【2020年度決定版】偏差値が低くても医学部合格が目指せる!?おすすめの医学部予備校比較ランキング!

奨学金で私立大学医学部に通う!奨学金情報のまとめ

医学部予備校に通っている方の中には、志望校は国公立のみと考えている方は少なくありません。国公立の学費と私立大学の医学部の学費を考えると当然のこととも言えます。しかし、その場合は奨学金を利用することも視野に入れてみると、道が見えてくることもあります。

日本学生支援機構の奨学金について

日本学生支援機構の奨学金についてですが、日本学生支援機構の奨学金は二種類で無利子貸与の一種と有利子貸与の二種があります。これらは、大学入学前に申し込むこともできますし、入学してから在学中に申し込むことも可能です。ただし、どちらにしても貸与を受けることができるのは入学後であるため、入学金やお金が振り込まれる前に納める授業料は用意しなければならないため注意が必要です。

次に、一種と二種の違いについては利子があるかないかだけではなく、これらの違いは前者は金額が少なく学業成績と保護者の年収による制限があるのが特徴です。後者を利用すると学業成績については不問で貸与額も多いですし、保護者の年収制限の基準も緩やかになっています。また、要件を満たしている場合は二種類を併用することも可能です。

利用できる人は高等学校を卒業後2年以内か高卒認定試験の合格者で、高校生在学中に応募する場合は学校から申し込みをしなければなりません。募集時期が決まっているため、受付期間中に手続きをする必要がある点も注意が必要です。

要件を満たしている場合は、この奨学金を利用することで6年間で1,500万円程度借りることができます。貸与を受ける際には保証人を2名立てるか、信用保証協会に保証してもらう必要があります。信用保証協会を利用する場合は、別途保証料を支払わなければならないため注意が必要です。

各大学に設けられている制度を利用

私立大学などの大学にも奨学金制度が整備されていますが、これらは成績優秀者に対する特待制度と言っていいものです。また、金額も私立大学の医学部の学費に充てることができるようなものではないことも多く、私立大学受験を考えるには無理のあるものですが産業医科大学と自治医科大学、防衛医科大学では自己負担の少ない制度が用意されています。

産業医科大学と自治医科大学の奨学金は、貸与とされていますが卒業後の条件を満たすことで返済が免除されます。産業医科大学は産業医として、自治医科大学では自治体の定める医療機関で医師として9年間勤務することと定められています。

産業医科大学は一部自己負担がありますが、それでも学費は一番学費の安い私立大学の半額程度で済みます。そして、自治医科大学は学費だけではなく寮費や食費を含む全てを自治体からの奨学金で運営されているため学生側の負担は一切ありません。

ただし、どちらの大学に関しても医師として9年間の勤務ができなくなった場合や、定められた医療機関以外に移籍すると期間に応じて決まった金額を一括返済する義務があるため注意が必要です。

防衛医科大学は全寮制で大学という名目ではありますが、防衛省の職員としての採用です。そのため、月額108,300円の給与と6月と12月には賞与が支給されます。防衛医科大学も産業医科大学や自治医科大学のように、卒業後の9年間は自衛隊での勤務が義務付けられています。自衛隊での勤務しない場合は、それまでに掛かった学費に相当する約4,100万円を一括で償還しなければなりません。

自治体や病院ごとに行われている奨学金制度

地域医療の医師不足問題の解消を目的として、各自治体や病院が独自に制度を設けていることがあります。月額は15~30万円程度で奨学金制度と比較すると高額ですが、卒業後は定められた期間は自治体に指定された医療機関に勤務しなければなりません。

もともと、地域医療の医師を確保するために行われている政策であるため、このような条件が設定されていますが勤務期間を満了すると返済が免除されるのも特徴です。しかし、進学前に受給資格が得られるのは100名程度であるため利用できるかどうかのハードルは高くなっています。

また、このような自治体奨学金について返済が免除された場合に注意しなければならないことがあります。所轄の税務署によっては、返済が免除されたうちの学費以外の部分を収入とみなされることがあるからです。

このような返済義務がなくなった奨学金をどのように見なすかは、税務署ごとに見解が分かれています。税務署によっては定められた期間の勤務を終え、借りていた金額を返す必要がなくなった時点で課税されることがあります。すべてが課税対象になるわけではありませんが、金額としては少なくないため事前に自治体に確認しておくと良いでしょう。

以上のように定められた期間は指定された病院で働くという条件がありますが、このような仕組みと日本学生支援機構の奨学金を併用して自己負担がほとんどなく私立大学の学費をまかなうことも可能です。

 

私立大学の学費は高額ですし、医学部受験のために医学部予備校に通う場合は更に負担が増えます。そのため、医学部予備校に通っている方の中には、国公立の受験以外は考えられないという方も少なくありません。返済義務のあるものもありますが中には免除されるものもあるので、それを利用して医学部予備校に通う費用をまかなうという手段もあります。

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